2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
法案の審査に入りますが、一昨日、石橋委員の質問にもありましたとおり、先ほど福島委員からもあったこの今回の健康保険法改正案で、労働安全法などに基づく健康診断の情報を保険者が事業者に求めることができるとして、健康というセンシティブな秘密保持の必要性が高い、極めて高い情報が本人の同意なくやり取りができるようになることについては、プライバシー保護、それから被保険者の自己情報に対するコントロール権という視点からも
法案の審査に入りますが、一昨日、石橋委員の質問にもありましたとおり、先ほど福島委員からもあったこの今回の健康保険法改正案で、労働安全法などに基づく健康診断の情報を保険者が事業者に求めることができるとして、健康というセンシティブな秘密保持の必要性が高い、極めて高い情報が本人の同意なくやり取りができるようになることについては、プライバシー保護、それから被保険者の自己情報に対するコントロール権という視点からも
健康保険法改正案の審議の前に、若干、ワクチン接種の点について何点か御質問をさせていただきたいと思います。 十四日に田村大臣が、ファイザー社との間で九月末までにワクチン五千万回分の追加供給を受けると、こういう契約を正式に結んだことを発表されました。
私は、今回の健康保険法改正案、非常に難しく、なおかつ、この法案だけを見ていてもなかなか問題が解決しないというか、本当に根の深い問題だと思っております。 というのは、今日も先生方の中でもお話しされているとおり、この法案の背景にあるのは日本の人口構成の大変動なんですね。
それでは、本日の本題ですが、健康保険法改正案について大臣に伺わせていただきます。 皆さんにお配りした資料で、ちょっと私も厚労委員会、新人なものですから、少し資料をお持ちしました。
まず、健康保険法改正案ですけれども、これは、午前中、他の議員の方が同じ質問をされておったんですけれども、念のためお伺いします。
今後受入れが本格化していくと思いますが、外国人労働者が増加していく中で、健康保険法改正案に盛り込まれている医療保険の資格管理の適正化も必要であり、日本人労働者と同様、適正な労働条件と雇用管理の確保を更に進めていくことが重要であると思っております。 厚生労働省として、この点を含め外国人就労環境の整備についてどのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
今回の健康保険法改正案でもマイナンバーの活用が掲げられておりますけれども、現在のマイナンバーカードの普及率、それから最近の発行枚数について総務省にお伺いしたいと思います。
政府・自民党は健康保険の利用、加入要件を厳しくする方針だ、海外に住む親族の加入を制限する、一九年にも健康保険法改正案を国会に提出するというふうにあります。どの辺まで決まっているのか教えてください。
こうなりますと、病院が、又は医療機関がベッド数、新設したいといってもできないということになってくるわけでございますが、勧告を受けた例えば民間の場合ですと、医療機関は、厚生労働大臣が保険医療機関の指定をしないこともできる旨が医療法及び健康保険法改正案に新たに規定されようとしているわけでございますから、厚生省は、この地域医療構想を完全実施するに当たり、都道府県の協力を得てしなければいけない。
この度の健康保険法改正案は、健康保険と労災保険の谷間の問題を解消するというのが一つの特徴となっています。つまり、健康保険法と労災補償保険法の業務上の定義の違いによる医療難民を何とかしようという法案であり、そのこと自体は評価はできます。しかし、労災で救済できない者は全て健康保険で面倒を見るというような整理は、本来は労災が適用されるべきものが適用されないという整理になってしまいます。
協会けんぽの財政再建の特例措置については、二十二年度の健康保険法改正案の附則において、「平成二十四年度までの間に検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。」、こういうふうに規定をされておりまして、政府においてもこの規定に基づいて検討が始められたというふうに伺っております。
今国会では、国民健康保険法改正案を始め国家公務員法改正案、地球温暖化対策法案などに続く強行採決であります。 確かに、我々自民党が与党時代にも質疑を打ち切って採決といったケースはありました。しかし、それは十分な質疑時間が積み上がり、質疑が尽くされていることなどを前提に、野党の皆さんにも十分な説得を続けた上で、最後の最後の手段として断腸の思いで行っておりました。
その上、今回の国民健康保険法改正案では、国庫負担の軽減を図るために廃止すると決めている後期高齢者医療制度の支援金の算定方法を変更し、健康保険組合、共済組合に負担を押し付けるものであり、大問題だと私は思っております。 まず、お尋ねをいたしますが、今回の後期高齢者医療制度の基本である支援金の算定方法の一部を加入者割から総報酬割に変更した理由は何なのか、お伺いをしたいと思います。
実は、今の三位一体の質問に関連する質問になるんですが、今回、政府案が今参議院で、医療法、健康保険法改正案が審議されておるところでございますが、この法案がそのまま通ると、自治体に医療提供体制の整備の責任がさらに重くのしかかるというふうに承知をしております。
二〇〇二年の健康保険法改正案のときには五十六時間の審議が行われましたが、しかし、今回はまだ三十四時間にすぎません。国民を代表して、断固抗議するものであります。（拍手） 政府のこれまでの失政により、日本の医療は今壊滅の危機にさらされています。理想の医療、それは、国内のどこででも、いつでも、最善、最良の医療を無理のない金銭負担で、安心して受けられることです。
山崎議員自身が供述をされた内容として、自民党幹事長室で、健康保険法改正案反対のために陳情に来ていた日歯連会長から自民党に対する献金として紙袋に入った現金五千万円をもらったと、こういうふうに言われたとされております。 この点、日歯広報と日時などは一致をするわけですけれども、そこで聞きますけれども、この五千万というのはだれが渡して、だれが受け取ったんでしょうか。（発言する者あり）
次に、国民健康保険法改正案及び介護保険法施行法改正案を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
医療制度改革につきましては、二〇〇一年、坂口大臣私案、私の案に始まって、厚生労働省試案、昨年の健康保険法改正案、そして今回の基本方針が示されたわけですが、少しずつではございますが、医療制度の改革、構造改革が見えてまいりました。
おととしまでさかのぼるわけでございまして、そこは政府管掌健康保険のやっぱり厳しい現状があるわけでございまして、そういう財政状況も踏まえまして、昨年の健康保険法改正案の経過過程におきまして、その在り方の抜本的な見直しが求められて、その附則、同法附則にもその旨が明記されているわけでございます。
しかし、さきの国会に提出された健康保険法改正案は、正に抜本改革なき負担増を国民に強いるものにほかならず、また併せて提出された健康増進法も従来の栄養改善法に一部手直しを加えた内容にすぎません。これをもって構造改革が着実に進んでいますとは到底評価できないものと私は断ぜざるを得ません。
実は、比較するのもなんですが、平成九年度の健康保険法の改正のときにも、断固抜本改革はやるんだと声高におっしゃって何もされないままお辞めになった方もありますので、そういう意味では大臣としては大変荷が重いというところもあるかもしれませんが、さきの通常国会で健康保険法改正案、非常に異例な形で成立をした。専ら改革の中身というか抜本改革はすべて宿題に残されたと。